筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
また、債務負担行為の補正として、介護予防・日常生活支援総合事業委託など１０件を計上しているとの説明がありました。 委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。
また、債務負担行為の補正として、介護予防・日常生活支援総合事業委託など１０件を計上しているとの説明がありました。 委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。
１款１項１目第１号被保険者保険料、２款２項２目、４款３項１目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、５款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び３款１項２目地域支援事業交付金は、いずれも歳出における地域支援事業費の補正に伴い、法定負担分を補正するものです。
５款１項一般会計繰入金のうち、１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、３目地域支援事業繰入金（包括的支援・任意事業）までは、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い、市の法定負担割合分としての繰入金を補正するものです。４目その他一般会計繰入金は歳出で説明しました賦課徴収費や認定調査等費などの補正減などにより、事務費繰入金を減額するものです。
これが歳入予算といたしましては、一般介護予防事業受益者負担金18万円、地域支援事業支払基金交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）11万2,000円を増額するものであります。 このため、歳入歳出予算の総額は59万4,000円を増額し、73億5,252万7,000円に補正するものであります。
２、認定者数が減少傾向にある要因は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始や全ての日常生活圏域への地域包括支援センター整備により利用者のニーズに沿ったきめ細かな案内ができていることや介護予防事業に積極的に取り組んだことが影響していると考えられる。
上段の老人活動推進費ですが、シニア大学「山城塾」事業は、これまで一般会計において予算計上してきましたが、事業の趣旨及び内容が介護保険法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防普及啓発事業に合致していることから、令和３年度から介護保険特別会計に予算を組み替えることに伴い、333万8,000円の減となることなどにより、前年度に比べ404万8,000円の減としております
高齢者サービスとしましては、現在、何らかの支援が必要となった方に対しまして、介護保険制度や介護予防・日常生活支援総合事業からの洗濯、掃除、それから買い物等の生活援助サービスを提供しているところでございます。
５款１項一般会計繰入金のうち１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、３目地域支援事業繰入金（包括的支援・任意事業）までは、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴いまして、市の法定割合分として繰入金を補正するものでございます。
鍵盤ハーモニカ等音楽活動の介護予防効果の検証、地域支え合いネットワーク全体会、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、地域包括支援センター業務委託の進捗状況、介護保険サービスの利用状況、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画（案）等について報告、説明。
１款３項介護予防・日常生活支援総合事業費収入では、介護予防ケアマネジメント費として、合計で１,７５３万４,０００円を計上いたしております。 次のページをお願いいたします。 ７款１項寄附金から３５２ページの１１款２項雑入までは、それぞれ座取りでございます。 以上で歳入を終わります。 歳出について御説明いたします。次、３５３ページをお願いいたします。
しかし９月に菅内閣は、国会審議の必要がない厚生労働省令改正による介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大をし、要介護者の介護保険給付外しを可能にする計画を狙っています。この事業は、市町村の裁量で実施されるもので、サービス単価は介護保険給付より低く抑えられ、サービスの担い手もボランティアなどの無資格者も可能としています。市町村の財政の悪化を及ぼします。
それともう一つは、介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にするものだというふうなことも、これは省令改正による介護保険制度改変に衝撃が入ってると。この根拠としては、自治体の要望が実際は存在しない要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは昨年の10月、社会保障審議会介護保険部会でこのように述べてる。
介護支援課から、新型コロナウイルス感染症対策を講じた介護予防の取組、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、粕屋地区在宅医療・介護連携推進事業の住民講座の案内、地域包括支援センター業務委託、介護保険サービスの利用状況、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画（案）等について報告、説明。
４款２項２目地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）交付金で５９万３,０００円を減額、３目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）交付金で３９万３,０００円を減額いたしております。それぞれ職員人件費の調整に伴う補正でございます。 ４款２項５目１節特別調整交付金を新設いたしまして５４万４,０００円を計上いたしております。
財政調整基金残高を維持することと町債残高を増加させないことを目的として、行政改革推進計画や事務事業のスリム化、第５次総合計画などを着実に実行させたことや、住民と行政の協働によるまちづくり、少子・高齢化対策、定住・交流人口増加政策、地球温暖化政策、農林水産業・商工業・観光の振興政策、企業誘致活動、健康づくり政策、老人福祉の充実の取組、地域福祉計画に基づき岡垣版地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業
質問表の活用について厚労省は、健診の際、今さっきおっしゃいました健診の際に活用することはもちろん、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業における通いの場などに活用することを期待するとありました。 そこでお伺いします。 志免町の高齢者の方々にフレイルチェックを行うなど、フレイル予防の周知はできていますでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
令和元年度地域支援事業実績の１、介護予防・日常生活支援総合事業の（１）一般会計予防事業につきましては、令和２年３月は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休館のため、全事業を中止しました。休館した際の支援策として、教室参加者へ電話で近況確認を行ったり、自宅でできるトレーニングメニューを作成し、郵送したり、ウェブサイトにトレーニング動画などを掲載するなど、自宅での介護予防の継続を図りました。
介護支援課各係から、令和２年度事業・行事の変更及び介護予防等の取組、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、地域包括支援センター業務委託公募説明会、介護保険サービスの利用状況、第８期介護保険事業計画策定に向けた高齢者実態調査結果の概要について報告。
また、岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症施策等を推進し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、障害のある人への理解を深めるための啓発を行いました。 安全に通行できる道路環境の整備については、住民生活に密着した町道や橋梁、排水路の整備を行うとともに、幹線道路の整備に向けた取組を進めました。
介護支援課より、介護予防係の令和２年度事業・行事、地域支え合いネットワーク通信、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、介護保険サービスの利用状況、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和３～５年度）策定スケジュール、新型コロナウイルス感染症対策「今こそ家トレ」の全戸配布を実施についての資料報告。